千葉市では昭和56年5月以前で建設された木造住宅の耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成しています。

千葉市木造住宅耐震診断改修費補助について一部変更があります

耐震診断費に対する補助

補助対象住宅

  1  住民が自ら所有し、居住する木造住宅

  2  昭和56年5月31日以前の旧耐震基準によって建設されたもの

           在来軸組工法の2階建て以下一戸建て住宅

                      *   住宅部分の面積が半分以上の店舗併用住宅も補助の対象になります。

          * 都市計画法又は建築基準法に違反している住宅は除きます

          * 過去に補助金を受けたものは除き,1申請者一棟に限ります。

補助対象者

  住宅の所有者で、市税の滞納がない方

補助額

  耐震診断に要する費用の3分の2。ただし、4万円が限度です

耐震診断を行う者

   千葉市木造住宅耐震診断士

耐震診断の結果について

   耐震診断の結果は構造評点として示されます。

   0.7未満     倒壊する可能性が高い

   0.7〜1.0未満  倒壊する可能性がある

   1.0〜1.5未満  一応倒壊しない

   1.5以上      倒壊しない

    耐震診断の方法には、一般耐震診断法と精密診断法があります       

                 一般診断法                   精密診断法

  目的    耐震改修工事の必要性の判断   耐震改修工事の必要性の最終的な判断

                                    補強後の耐震性能の評価

  経費             安い                          高い

  診断結果   目視や設計図面等により、主要な部分のみ   仕上材等を剥がしたり穴

           耐震性能が低く出る傾向があり        を開けたり、主要な部分

                                     及び細部を評価するため、

                                     耐震性能が正確に出ます。 

           精密診断法は改修工事を行う前提で行われる診断法です。

          耐震工事を行う前提がありますと千葉市耐震改修費助成金

     で設計費として精密診断に対して助成してくれます。

 

耐震改修設計費に対する補助

    補助対象住宅

    耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の住宅

    1   木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)に

         基ずく耐震診断報告書があること

    2   市民が自ら所有し、居住する木造住宅

    3   昭和56年5月31日以前の旧耐震基準によって建設

        されたもの

    4   在来軸組み工法の一戸建で、2階以下のもの

 補助対象者

    1    所得区分がなくなりました

                

    2    住宅の所有者で、市税の滞納がない方

           *総所得とは、収入から必要経費(給与所得控除額等)

              を差し引いた額です。

  補助額

       設計に要する費用の2分の1以内。ただし、10万円が限度

 設計を行う者

       千葉市木造住宅耐震診断士

 設計の内容

       耐震改修後の構造評点を、1.0以上にする

  設計とは、精密診断 補強計画からなります。

      建物の詳細な調査  (調査した各部位の写真が必要)

      耐震改修前の精密診断

      補強計画図 改修一覧表の作成(場合によっては、材料図面が必要)

      耐震改修後の精密診断

    設計に対する補助とは、各部位を詳細に調査するため、時には壁の

   一部を解体したり床の一部を解体したり、その復旧工事も含みます。

   それと現場調査の写真が必要になりますので 費用が掛かるわけです

 

 

 

 

 

耐震改修工事費等に対する補助

補助対象住宅

     精密耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の住宅

       1  補強設計図等があること

         その他 設計費等に対する補助と同じです。

補助対象者(申請者)

      1 所得区分が細かくなり、補助額も細かく区分されました

      2  住宅の所有者で、市税の滞納がない方

補助額

     世帯全員が非課税  4分の3以内   上限 85万円※

     所得600万円以下   2分の1以内   上限 60万円※

     所得600万円超    4分の1以内   上限 35万円※            監理費も含みます ※設計の補助を受けた場合は、設計の補助額を差し引いた金額が補助上限額になります

監理者      千葉市耐震診断士

            補助対象住宅の設計を行った建築士

             補助事業者(申請者本人)

       いずれかの者

工事写真       1  状況写真 工事箇所ごとに、着手前 工事中 完了後

            の写真  

          2  材料写真   使用する材料の寸法及び仕様の写真

  補助対象外経費

        耐震改修工事に関連しないリフォーム工事の費用

        仕上げ等のグレードをアップさせる工事費用

        設備工事費用

        家具の移動 撤去等に要する費用 

 耐震改修工事の補助を受けるには、写真撮影が重要になります。

       多い時には100枚ぐらいになるときがあります。

     それに写真撮影時期が耐震改修の場合、不定期になります。

      耐震改修の場合、監理と工事者が同一の方が費用も安く

       できますし、確実に施工ができます。確実に補助が受け

       られます。

 

 

 

 

 

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